楽天モバイル 法人・個人事業主の経費計上完全ガイド【2026年6月版】

2026年6月時点の情報をもとに執筆しています。税制・プラン内容・インボイス制度は随時変更される可能性があるため、最終的な税務判断は担当の税理士にご相談ください。最新プラン情報は楽天モバイル公式サイトでご確認ください。

「楽天モバイルを仕事でも使っているけど、どこまで経費にしていいのかわからない」——こうした悩みを抱える個人事業主・フリーランスは少なくありません。
スマートフォンは現代のビジネスに欠かせないツールですが、私用兼用の場合は全額を経費計上できるわけではなく、合理的な按分が必要です。
また、楽天モバイルには法人専用プランも用意されており、業務割合が高いなら法人契約への切り替えを検討する価値があります。

この記事では、2026年6月時点の制度をもとに「楽天モバイルの通信費を正しく経費計上する方法」を体系的にまとめます。
法人プランと個人プランの費用比較、按分根拠の作り方、領収書の取得手順、インボイス対応まで、税務知識ゼロの方でも理解できるよう解説します。

楽天モバイル 法人プラン（Rakuten 最強プラン ビジネス）の概要【2026年6月版】

楽天モバイルは個人向けプランとは別に、法人・個人事業主向けの「Rakuten 最強プラン ビジネス」を提供しています。
2026年6月時点での主な特徴を整理します。

法人プランの料金体系と特徴

Rakuten 最強プラン ビジネスは、個人向けの「Rakuten 最強プラン」と同じ料金体系をベースにした法人向けプランです。
データ使用量に応じた3段階の料金設定となっており、業務用途での利用頻度が高い場合でも無制限プランが月額3,278円（税込）で利用できます。

データ使用量	月額料金（税込）	備考
〜3GB	1,078円	通話・データのみ軽量利用向け
3GB〜20GB	2,178円	外出先での調査・資料確認に対応
20GB〜	3,278円	動画会議・大容量ファイル転送でも安心

Rakuten Linkアプリを使えば国内通話はかけ放題（0円）となるため、電話業務が多いビジネスパーソンにとって特に費用対効果が高いプランです。
大手キャリアの法人契約と比較すると、月額で3,000〜5,000円程度の差が生まれるケースも多く、年間では相当のコスト削減につながります。

個人契約との主な違い

法人プランと個人プランの最も大きな違いは「契約名義」です。
法人プランは会社名義・個人事業主名義での契約が可能で、請求書の宛先を法人名にできるため、経費処理がシンプルになります。

比較項目	個人プラン	法人プラン（ビジネス）
契約名義	個人名のみ	法人名・個人事業主名
請求書宛名	個人名	法人名・屋号
インボイス対応	適格請求書発行可	適格請求書発行可
複数回線管理	個別管理	一括管理ポータル利用可
月額料金	3段階（個人向け）	3段階（ビジネス向け）

個人事業主の場合、個人プランのままでも経費計上は可能ですが、按分の手間が生じます。
業務使用割合が70%を超えるようなら、法人プランへの切り替えを検討するのが合理的です。

個人契約を業務利用する場合の経費計上ルール

開業届を提出した個人事業主は、業務に関連する支出を経費として計上できます。
楽天モバイルを個人契約のまま業務でも利用している場合、その通信費の「業務使用割合分」が経費の対象になります。

経費計上できる条件と根拠

税務上、通信費を経費として計上するためには以下の条件を満たす必要があります。
まず「業務遂行上の必要性があること」が大前提です。
取引先との連絡、業務調査、請求書・見積書の送受信など、事業に直接関連する用途が確認できることが求められます。

「合理的な説明」というのが重要なポイントで、税務調査で根拠を問われたときに説明できる資料を準備しておく必要があります。
感覚的に「だいたい50%は仕事で使っている」では不十分で、通話記録やアプリ別データ通信量などの客観的データを補足できると、経費算入の根拠が強固になります。

按分計算の基本的な考え方

私用兼用のスマートフォンの通信費は、業務使用割合に応じて按分した金額を経費として計上します。
按分割合は「月額料金 × 業務使用割合 ＝ 経費計上額」という式で計算します。

たとえば、楽天モバイルの月額3,278円（20GB超プラン）を使用しており、業務使用割合が60%と見積もった場合は次のようになります。

項目	金額・割合	備考
月額料金（税込）	3,278円	楽天モバイル 最強プラン（20GB超）
業務使用割合	60%	通話記録・データ通信量の比率から算出
月間経費計上額	1,967円	3,278円 × 0.6
年間経費計上額	23,604円	1,967円 × 12ヶ月

按分割合は毎月同じ割合で固定するのが一般的ですが、繁忙期・閑散期で業務量が大きく変わる場合は、3ヶ月ごとに見直す方法も税務上は認められています。
ただし、変更のたびに根拠資料を残しておくことが大切です。

私用兼用時の按分割合の決め方と根拠資料の作り方

按分割合を決めるときに悩む方が多いのが「どうやって業務使用割合を証明するか」という点です。
税務調査では感覚的な数値よりも、客観的な記録に基づいた説明が求められます。

通話履歴を使った算出方法

業務用の通話と私用通話を区分して記録しておくのが最も確実な方法です。
楽天モバイルでは「my 楽天モバイル」アプリまたはWebポータルから通話履歴を確認・ダウンロードできます。

具体的な手順は以下のとおりです。

たとえば、1ヶ月の総通話時間が300分で、そのうち業務用が180分であれば業務割合は60%となります。
この数値を複数月で確認して平均値を取り、年間の按分割合として固定するのが実務的なアプローチです。

データ通信量を使った算出方法

データ通信量のうち業務用（クラウドストレージ同期・業務ツール・メール）と私用（動画視聴・SNS・ゲーム）を区分する方法もあります。
スマートフォンの設定画面（iPhone：「設定」→「モバイル通信」、Android：「設定」→「ネットワーク」→「データ使用量」）で、アプリごとのデータ通信量を確認できます。

アプリごとの通信量をリストアップし、業務系・私用系に仕分けした一覧表を作成して保存しておくと、按分根拠の裏付けとして活用できます。
ただし、WhatsApp・Zoomなどを業務と私用の両方で使うアプリもあるため、正確な仕分けには一定の判断が必要です。

按分根拠として保存すべき書類一覧

税務調査に備えて、以下の書類を年度ごとに整理・保存しておくことを推奨します。

書類名	入手方法	保存形式
月次通話履歴	my 楽天モバイル → ご利用明細	PDFダウンロード or スクリーンショット
月次請求書（適格請求書）	my 楽天モバイル → 請求履歴	PDF保存（電帳法対応）
按分計算表	自作（Excel・スプレッドシート）	年度別にファイル管理
アプリ別データ通信量記録	スマートフォン設定画面	月末にスクリーンショット保存
業務カレンダー・日報	Google カレンダー等	印刷またはPDF出力

電子帳簿保存法（電帳法）の改正により、2024年1月以降は電子取引の書類をデータで保存することが義務化されています。
my 楽天モバイルからダウンロードした請求書PDFは、日付・連番・金額が確認できる形でフォルダ管理することをおすすめします。

領収書・請求書の発行方法（my 楽天モバイル完全手順）

経費計上には、支払いを証明する書類（領収書または請求書）の保存が必要です。
楽天モバイルでは、my 楽天モバイルのWebポータルから請求書（適格請求書）をダウンロードできます。
2026年6月時点での具体的な取得手順を解説します。

my 楽天モバイルでの請求書ダウンロード手順

パソコンまたはスマートフォンのブラウザから my 楽天モバイルにアクセスし、以下の手順で請求書を取得します。

ダウンロードした請求書には、楽天モバイルの適格請求書発行事業者番号（インボイス登録番号）が記載されています。
インボイス制度に対応した仕入税額控除を受けるためには、この番号の確認が必要です（詳細は次章で解説）。

紙領収書が必要な場合の対応方法

楽天モバイルの支払いはクレジットカードや口座振替が中心であり、紙の領収書は基本的に発行されていません。
ただし、以下のいずれかの方法で代替書類を入手できます。

税務上は、クレジットカードの利用明細と請求書（PDF）を組み合わせることで経費の証明が可能です。
「紙領収書がないと経費にできない」という誤解がありますが、現在は電子データでの保存が正式に認められています。

インボイス制度対応｜適格請求書発行事業者番号の確認方法

2023年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書（インボイス）の保存が必要になりました。
楽天モバイルはインボイス制度に対応しており、適格請求書発行事業者として登録されています。

楽天モバイルの適格請求書発行事業者番号の確認方法

楽天モバイルの適格請求書発行事業者番号は、my 楽天モバイルからダウンロードした請求書PDFの中に記載されています。
また、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で「楽天モバイル株式会社」を検索することでも登録番号を確認できます。

個人事業主がインボイスで仕入税額控除を受ける条件

インボイス制度で仕入税額控除を受けられるのは「課税事業者」のみです。
売上が年間1,000万円以下で免税事業者の場合、インボイス（適格請求書）を保存しても仕入税額控除は受けられません。
ただし、免税事業者でも楽天モバイルの請求書を適切に保存しておくことは、経費計上の証明という観点から重要です。

事業者区分	インボイスの活用	経費計上への影響
課税事業者	仕入税額控除を適用できる	消費税相当分も控除対象
免税事業者	仕入税額控除は不可	所得税計算上の経費計上は可能
簡易課税事業者	インボイス保存の実益が少ない	所得税計算上の経費計上は可能

インボイス制度の適用状況によって控除額が変わるため、自分が課税事業者か免税事業者かを確認した上で対応を決めることが大切です。
判断が難しい場合は税理士に相談することを推奨します。

経費計上の勘定科目と確定申告書への記載例

楽天モバイルの通信費を帳簿に記録する際は、適切な勘定科目を選択する必要があります。
また、確定申告（青色申告・白色申告）の申告書への記載方法も確認しておきましょう。

通信費の勘定科目と使い分け

スマートフォンの通信費は、基本的に「通信費」勘定で処理します。
ただし、使用目的・状況によって異なる勘定科目になる場合もあります。

使用状況	勘定科目	具体例
業務通信（電話・メール・クラウド）	通信費	取引先への電話、クラウドストレージ同期
顧客訪問時の通話（接待目的）	接待交際費	接待先への道案内・連絡に使った通話
事務所のインターネット回線費用	地代家賃 or 通信費	自宅兼事務所のWi-Fi費用（按分必要）

スマートフォンの通信費は「通信費」が最も一般的な勘定科目です。
接待交際費としての按分は通常は行わず、業務通信費全体を「通信費」として一括処理するシンプルな方法が実務では一般的です。

確定申告書（収支内訳書・青色申告決算書）への記載方法

個人事業主が確定申告を行う際、通信費は「経費の内訳」として申告書に記載します。
青色申告の場合は「青色申告決算書（一般用）」の「通信費」欄に年間合計額を記入します。
白色申告の場合は「収支内訳書」の「通信費」欄に記入します。

会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生会計など）を使っている場合は、月次で「通信費」として入力しておけば、確定申告時に自動集計されます。
クレジットカードのデータ連携機能があれば、楽天モバイルの引き落しを自動取込して勘定科目を設定するだけで帳簿処理が完了します。

また、按分計算を会計ソフトで自動化する場合は「費用按分」機能を使うと、毎月の手計算が不要になります。
設定の具体的な方法は各ソフトのヘルプを参照してください。

格安SIMとの料金比較・4大キャリア徹底比較はこちらも経費比較の参考になります。

個人契約 vs 法人プラン｜損益分岐ラインの考え方

個人事業主として楽天モバイルを使っている場合、「このまま個人契約を按分経費にするべきか、法人プランに切り替えるべきか」という判断が必要な場面があります。
ここでは、法人化の検討有無にかかわらず使える判断基準を整理します。

個人契約+按分 vs 法人プランの経費比較

個人契約のまま按分処理する場合と、法人プランに切り替えた場合で、経費として認められる金額に差はほとんどありません。
違いが出るのは「按分の手間」と「請求書の宛名」、そして「複数回線を一括管理できるか」という点です。

比較項目	個人契約（按分あり）	法人プラン
月額料金（20GB超）	3,278円	3,278円（同額）
経費計上額（業務70%）	2,295円/月	3,278円/月（全額）
年間経費計上額の差	27,540円	39,336円（+11,796円）
按分作業	毎月必要	不要（全額経費）
請求書の宛名	個人名	法人名・屋号

業務使用割合が高い（70%以上）なら、法人プランに切り替えることで年間1万円以上の経費追加算入と、按分作業の手間削減を同時に実現できます。
一方、業務使用割合が50%未満の場合は、個人契約のまま按分する方が実態に即しています。

法人化を検討中の個人事業主向け注意点

法人成り（個人事業主から法人への転換）を検討している場合、楽天モバイルの契約についても事前に整理が必要です。
個人名義の契約を法人名義に変更する場合は、楽天モバイルの法人への契約変更手続きが必要になります。
手続きの詳細は楽天モバイルの法人向けサポートページで確認できます。

なお、法人化後は通信費の全額を法人経費として計上できますが、同時にプライベートでの使用が増えた場合は「現物給与」として扱われる可能性があります。
税務処理の方針は、法人成り後に税理士と確認することを推奨します。

格安SIMの法人利用を検討中の方向けの詳細比較記事も合わせてご参照ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜楽天モバイルを経費計上するための5ステップ

楽天モバイルの通信費を個人事業主・小規模法人が正しく経費計上するためのポイントを整理します。

業務使用割合が高い個人事業主であれば、楽天モバイルの法人プランへの切り替えも検討する価値があります。
月額料金は個人プランと同額でありながら、全額経費算入・按分作業の省略・法人名義の請求書取得が可能になります。

インボイス制度については、課税事業者か免税事業者かによって対応が異なります。
判断が難しい場合は税理士への相談が確実です。

楽天モバイルの法人プランへの申し込み・詳細確認は、公式サイトからご確認ください。

個人事業主向け格安SIM比較記事も合わせてご参照ください。