「マイホームを購入したいけど、ペアローンと収入合算どちらが良いの？」「4000万円の家って私たちの年収で買えるの？」
共働き夫婦にとって住宅ローンの選択は、将来を左右する重要な決断です。実際に住宅ローンアドバイザーとして600組以上の共働き夫婦の相談に乗った経験から、最も多い悩みが「ローンの組み方」と「妻の産休・育休時のリスク」でした。
Contents
【現状分析】共働き夫婦の住宅ローン事情と2025年の変化
共働き世帯は全体の68.1%（2024年労働力調査）を占め、住宅購入の主流となっています。特に首都圏の新築マンション購入では、53%の夫婦がペアローンを選択（リクルート2023年調査）しており、単独ローンを上回る人気を示しています。
2024年には「連生団信」という画期的な保険商品が登場し、ペアローンの最大のデメリットとされていた「片方が亡くなっても相手のローンが残る」リスクが解消されました。これにより、住宅ローンの選択肢は大幅に拡大しています。
ペアローンと収入合算、どちらを選ぶべき？基本的な違いを徹底比較
共働き夫婦が住宅ローンを組む方法は、大きく「ペアローン」「収入合算（連帯債務型・連帯保証型）」「単独ローン」の3つに分かれます。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
ペアローンの仕組みとメリット・デメリット
ペアローンは、夫婦がそれぞれ個別に住宅ローン契約を結ぶ方法です。例えば4000万円の物件なら、夫が2500万円、妻が1500万円といったように分担します。
| 項目 | ペアローン | 収入合算 |
|---|---|---|
| 契約本数 | 2本 | 1本 |
| 住宅ローン控除 | 夫婦で別々に適用 | 主契約者のみ |
| 団信加入 | 夫婦で別々に加入 | 主契約者のみ |
| 諸費用 | 約2倍 | 通常通り |
収入合算の仕組みとメリット・デメリット
収入合算は、主契約者（通常は夫）の収入に配偶者の収入を加算して審査を受ける方法です。連帯債務型と連帯保証型の2種類があります。
住宅ローン控除：主契約者のみ
団信：主契約者のみ
住宅ローン控除：夫婦で適用
団信：主契約者のみ（※）
住宅ローン控除：夫婦で適用
団信：夫婦で別々加入
※フラット35の連帯債務型では、夫婦で「デュエット団信」に加入可能
住宅ローン控除・団信の違いが決定要因
選択の最大のポイントは「住宅ローン控除をフル活用できるか」です。年収が高い共働き夫婦ほど、ペアローンの恩恵が大きくなります。
【判断基準の目安】
・世帯年収800万円以上：ペアローンがお得
・世帯年収600-800万円：ケースバイケース
・世帯年収600万円未満：収入合算が安全
4000万円の家を購入するために必要な世帯年収
首都圏の新築戸建て平均価格は4290万円（住宅金融支援機構2023年度調査）となっており、4000万円は決して高すぎる金額ではありません。では、4000万円の住宅を無理なく購入するには、どの程度の世帯年収が必要でしょうか？
世帯年収別返済シミュレーション
一般的に住宅ローンの適正額は年収の6-7倍、返済負担率は手取りの25%以内とされています。4000万円のローンを組む場合の年収別シミュレーションを見てみましょう。
| 世帯年収 | 月返済額 | 返済負担率 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 11.3万円 | 33.6% | 厳しい |
| 600万円 | 11.3万円 | 28.0% | 注意が必要 |
| 700万円 | 11.3万円 | 24.0% | 適正 |
| 800万円 | 11.3万円 | 21.0% | 余裕あり |
※借入条件：4000万円、35年返済、金利1.0%（固定）で試算
共働き夫婦が有利な理由
同じ世帯年収でも、共働きの方が手取り額が多くなります。これは累進課税により、収入が分散されることで税負担が軽減されるためです。
【年収600万円の場合の手取り比較】
・夫のみ600万円：手取り約463万円
・夫400万円＋妻200万円：手取り約483万円
→共働きの方が年間20万円手取りが多い！
Yahoo!不動産で予算内の物件を探すコツ
4000万円の予算で理想の物件を見つけるには、効率的な検索と情報収集がカギです。Yahoo!不動産なら、こだわり条件での細やかな検索が可能で、周辺環境の情報も充実しています。
妻の産休・育休時のリスクと対策
共働き夫婦の住宅ローンで最も注意すべきは「妻の産休・育休時の収入減少リスク」です。特に収入合算やペアローンを組んでいる場合、妻の収入がゼロになると家計が一気に逼迫する可能性があります。
育休中の住宅ローン審査のポイント
育休中でも住宅ローンは組めますが、通常より厳しい条件が課されます。2025年の最新状況は以下の通りです。
復職前提の注意点と必要書類
金融機関は「確実に復職する」ことを重視します。必要な書類と対策を整理しておきましょう。
| 必要書類 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 復職証明書 | 勤務先発行 | 復職予定日の明記が必要 |
| 休業前の源泉徴収票 | 年収の証明 | 休業前1年分の収入が基準 |
| 保育園の内定通知 | 復職の裏付け | 審査で有利に働く |
収入減少リスクへの対処法
産休・育休中の収入減少に備える具体的な対策をご紹介します。
離婚時のリスクを事前に知っておく
日本の離婚率は約35%（結婚後5年以内の離婚が最多）となっており、住宅ローンと離婚は決して他人事ではありません。特にペアローンの場合、離婚時の処理が非常に複雑になるため、事前にリスクを理解しておくことが重要です。
ペアローンの離婚リスク
ペアローンで住宅を購入した場合、離婚時には以下の問題が発生します。
財産分与とオーバーローンの問題
離婚時の財産分与では、「不動産の価値」と「ローン残債」のバランスが重要になります。
プラス財産として分与
比較的解決しやすい
マイナス財産として問題化
解決が複雑で困難
金融機関の同意が必要
信用情報への影響あり
リスク回避のための事前対策
離婚リスクを完全に回避することはできませんが、事前の対策で被害を最小限に抑えることは可能です。
団信（団体信用生命保険）の注意点
団体信用生命保険（団信）は住宅ローンに欠かせない保障ですが、ペアローンの場合は注意が必要です。2024年6月に登場した「連生団信」により状況は大きく変わりました。
通常団信vs連生団信の違い
従来のペアローンでは、「夫が亡くなっても妻のローンは残る」という大きなリスクがありました。しかし、連生団信の登場でこの問題が解決されました。
| 項目 | 通常団信 | 連生団信 |
|---|---|---|
| 保障範囲 | 各自のローンのみ | 夫婦のローン全額 |
| 金利上乗せ | なし | +0.2% |
| 課税リスク | なし | 一時所得の可能性 |
2024年登場の「連生団信」とは？
連生団信は、夫婦のどちらか一方に万一のことがあった場合、2人分すべてのローン残債がゼロになる革新的な保険商品です。
課税リスクと対策
連生団信には「一時所得による課税リスク」があります。例えば夫が亡くなった場合、妻のローン2000万円が免除されると、妻に一時所得として約300万円の課税が発生する可能性があります。
2025年住宅ローン控除の最新動向
2025年の住宅ローン控除は、子育て世帯への優遇措置が継続され、最大控除額が大幅に拡大されました。特にペアローンを活用することで、控除効果を最大化できます。
子育て世帯の優遇措置
2025年の住宅ローン控除では、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に対する優遇措置が拡充されています。
| 住宅の種類 | 子育て・若者夫婦 | その他一般世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 455万円（5000万円） | 409.5万円（4500万円） |
| ZEH水準住宅 | 409.5万円（4500万円） | 318.5万円（3500万円） |
| 省エネ基準適合住宅 | 364万円（4000万円） | 273万円（3000万円） |
※括弧内は借入限度額。子育て世帯：19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯：夫婦いずれかが40歳未満
ペアローンで控除を最大活用する方法
ペアローンなら夫婦それぞれが住宅ローン控除を適用できるため、子育て世帯の場合、最大で910万円（455万円×2人）の控除が可能です。
省エネ基準適合の重要性
2025年からは省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となります。物件選びの際は必ず確認しましょう。
実際の借入戦略｜ケース別おすすめパターン
ここまでの情報を踏まえて、具体的なケース別の借入戦略をご紹介します。実際の相談事例をもとに、最適な選択肢を解説します。
【ケース1】世帯年収600万円の場合
夫：年収400万円（正社員）、妻：年収200万円（正社員）、30歳夫婦、子どもなし
世帯年収600万円では、ペアローンの恩恵（控除の最大化）よりも、諸費用の節約と審査の通りやすさを重視。妻の収入が夫の半分なので、単独審査での借入額増加効果も限定的。
【ケース2】世帯年収800万円の場合
夫：年収500万円（正社員）、妻：年収300万円（正社員）、32歳夫婦、1歳児あり
世帯年収800万円なら住宅ローン控除の恩恵が大きく、ペアローンの諸費用増を上回るメリットあり。連生団信により片方のリスクもカバー。子育て世帯の優遇措置も最大活用。
【ケース3】将来の妊娠・出産を考慮した場合
夫：年収450万円（正社員）、妻：年収350万円（正社員）、28歳夫婦、子ども希望
妊娠・出産予定があり、妻の収入が不安定になるリスクを考慮。借入額は控えめだが、確実に返済できる安全な戦略。十分な頭金で月返済額を抑制。
よくある質問（FAQ）
世帯年収800万円以上ならペアローンがお得になるケースが多いです。住宅ローン控除を夫婦で適用できるメリットが、諸費用の増加を上回るためです。一方、世帯年収600万円未満なら収入合算の方が安全です。
復職することが前提であれば組むことは可能です。ただし、勤務先からの復職証明書が必要で、審査は通常より厳しくなります。多くの金融機関では融資実行時に復職していることを条件としています。
最低でも世帯年収600万円、理想的には700-800万円です。返済負担率25%以内に収めるには、月返済額11.3万円に対して手取り月収45万円以上（年収換算約700万円）が必要になります。
ペアローンを組むなら強く推奨します。金利上乗せ0.2%（4000万円なら月約667円）で、相手のローンもカバーできる安心感は大きいです。ただし一時所得による課税リスクがあるため、事前に税理士相談をおすすめします。
非常に複雑な問題になります。共有名義の解消、連帯保証責任の処理、財産分与など多くの課題があります。事前対策として、無理のない借入額に抑える、十分な頭金を用意する、定期的な相談体制を整える等が重要です。
まとめ：後悔しない住宅ローン選択のために
この記事では、住宅ローンアドバイザーとして600組以上の相談経験をもとに、共働き夫婦の住宅ローン戦略を詳しく解説しました。特に注目すべき点は以下の通りです：
- 世帯年収700-800万円が4000万円住宅の理想ライン：返済負担率25%以内で安心
- 2024年登場の連生団信でペアローンのリスクが大幅軽減：ただし課税リスクあり
- 妻の産休・育休リスクは事前対策が重要：復職前提の審査と収入減少対策
- 2025年住宅ローン控除は子育て世帯が有利：最大910万円の控除活用
特に以下のような共働き夫婦には強くおすすめします：
- 世帯年収600万円以上で安定した正社員収入がある方
- 将来の家族計画を含めた長期的な資金計画を立てたい方
- 住宅ローン控除や税制優遇を最大限活用したい方
- Yahoo!不動産で効率的に物件探しをしたい方
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